中国の銀行がビットコイン取引所との取引を中止

微妙な攻防を続けていた中国のビットコイン規制について、明確な NG 判定が出ました。

中国銀行や中国建設銀行などは7日、企業や個人のビットコイン取引に関するサービスをやめたとの声明を発表した。中央銀行の中国人民銀行が取引の禁止を指示したとみられる。

このニュースを受けて、中国最大手の BTC China が Facebook 上で声明を発表しています。


中国の銀行を使った入出金はできないが、それ以外の方法では問題なく利用できるとのことです。すでに、入出金オプションから銀行を外しています。このことは事前に情報として流れていたため、BTC China 側も準備をして望んでいる様子が伺えます。

ビットコインの値動きに関しては、こちらのCoinDesk のチャートを確認してください。

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市場の反応は冷静でした。というか、先週の動画ニュース4月の総括記事でもお伝えしたとおり、この状況は織り込み済み、落ちるところまで落ちている、という判断をされたとも言えます。

Bloomberg でビットコインの価格が配信される

ブルームバーグが、ついにビットコインの価格情報を配信することになりました。プロフェッショナルな投資家のニーズに応えるための対応とのことです。

ブルームバーグ・サイトのブログによると、同社の端末を契約している32万以上のユーザーは、ロサンゼルスに本拠を置くクラケンとコインベースという取引所からビットコイン相場にアクセスできるようになる。

対応市場はちょっと特徴的です。Bitstamp どころか、BTC-eBTC China にも対応はしていないようです。一方で CoinBase は入っています。アメリカ国内の取引所から対応したようです。

ブルームバーグのブログはさらに「今後の動きにも注目する」よう読者に求めており、一層のビットコイン製品が検討されていることを示唆した。それが価格指数なのか、取引機能なのか、あるいはその他の改良機能なのかは不明だ。

今後の対応についても、興味深いです。今年の7月以降は、ビットコインの取引が再過熱する可能性を感じます。

クラケンとコインベースという2社からビットコイン相場を引き受けるというブルームバーグの決定は、プロの投資家の注目を集めるわけで、2社にとって恩恵になる可能性がある。クラケンは、コインベースやその他の米国に本拠を置くビットコイン企業と同じように、米国の規制当局の支持取り付けに懸命になっている。とりわけクラケンにとって、現在2大ビットコイン取引所であるスロベニアに本拠を置くビットスタンプやブルガリアに本拠を置くBTC-eといった海外勢との競争で有利になる可能性もある。

対応する取引所は非常に有利です。機関投資家のマネーが入る可能性が他よりも上がります。これによって、取引所間の価格差もこれまで以上に開いてくる可能性があります。BTC China のように不安定な情勢に左右されている取引所もあるため、Kraken への流入が多くなるのではないでしょうか。