OKCoin が信用取引に続きビットコインのアルゴリズムトレーディングツールを提供

中国のビットコイン取引所、OKCoin が新しい試みを立て続けに発表しています。

China-based bitcoin exchange OKCoin has announced the introduction of new algorithmic trading tools designed to give its international investors more control over high-volume market activities.

OKCoin は、大口の投資家のニーズに応えるため、アルゴリズムトレーディングの選択肢を提供します。これによって、より多くの投資家を取引所に誘いこむことを目指しています。

The launch comes just days after OKCoin reintroduced its peer-to-peer (P2P) margin trading services, and further follows the introduction of its English-language website.

Both launches seem to frame OKCoin as a global bitcoin exchange that extends beyond the regulatory uncertainty common to its host country.

今回の発表に先立ち、OKCoin はビットコインの信用取引サービスも発表していました。

不安定な中国市場から脱却し、国際的なビットコイン取引所へと進化させる意図があるようです。

どちらも新しい取り組みとなるため、どれほど投資家の興味を引きつけることができるか、注目したいと思います。

日本のビットコインに好材料!法規制を見送ると判断

Mt. Gox(マウントゴックス)の件があったため、何らかの規制リスクも存在した日本市場ですが、一旦は規制を見送る判断が出ました。これで、しばらくは新たな関連ビジネスの登場を期待できます。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、自民党は、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を固めた。

実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとしており、所管官庁も設けないことにした。

提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」と定義。業界団体「価値記録協会(仮称)」の設立を取引サイトの運営業者などに求める。仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決が目的で、利用者保護など自主ルールを策定させる。

ただし、なんでもありというわけには行きません。提言の内容を慎重に受け止めて、考えられるリスクを整理しておくべきと考えます。
まずは日本国内に、大手の取引所が来てくれることを期待したいと思います。

ついに市民権までビットコインで買えるサイトが登場

ビットコインがあれば、税金が無い世界に行けるようです。Bloomberg の記事を紹介します。

かつて米国籍を持ち、元受刑者のバー氏(35)は資産家であり、自称リバタリアン(自由至上主義者)。爆発物の販売で服役した経験のある同氏は、ビットコインでパスポートが買えるサイト、パスポーツ・フォー・ビットコインの創設者だ。

(中略)

買えるのは、米マイアミから飛行機で約3時間の距離にあるミニ国家のセントクリストファー・ネビスの市民権だ。2島から成る同国は1984年から「投資による市民権付与制度」を実施している。同国の不動産に40万ドル(約4080万円)を投資すればパスポートがもらえる。個人所得やキャピタルゲインへの税金はかからず、このパスポートで120カ国にビザ(査証)なしで渡航できる。

バー氏のウェブサイトは、この楽園の市民権をビットコインで買う方法を英語とロシア語、中国語で説明している。

要するに、投資による市民権付与精度を利用して、税金が不要な国に乗り換えるという仕組みです。その際に必要となる送金において、ビットコインを使えばあらゆるハードルが下がるということのようです。

同国の公式ウェブサイトによると、国民になるのに居住していることや入国することは必要ない。身元調査を受け、40万ドルの不動産投資(5年経過後に転売可能)か、返金不可の25万ドルの寄付をするだけでよい。ウェブサイトでは太字で、このことが分かりやすく「本人が直接訪れる必要はありません」と説明されている。

記事にも書かれていますが、中国など、外国への大量送金が難しい国においては、ビットコインが問題を解決するとのことです。そういったビットコインの特徴を活かせば、このスキームに限らず応用の範囲が広がると思います。

長期的に見たらどうなるのか全く見えませんが、そこに突っ込める人たちはまさにチャレンジャーだと思います。というわけで、興味を持ちそうな、チャレンジャーな知り合いに、このニュースを伝導しようと思います。

詳細はこちらからどうぞ。

Apple App Store の審査ガイドライン改定により iOS 用ウォレットアプリが復活

Apple が App Store のアプリ審査ガイドラインを変更したというニュースの続報です。

変更された結果、法的に問題が無ければ仮想通貨の送金ができるアプリを承認するという方針が打ち出されていました。つまりは全面解禁ではなく、判断を政府や法律に委ねるという決定になっています。
その結果、全世界的にアプリを公開、流通させることは事実上不可能だと思われました。

そんな状況の中、さっそく地域限定でアプリ公開の承認が降りた事例が出ました。開発元の会社の CEO が Twitter で発表しており、CoinDesk が詳細を伝えています。

Australia-based bitcoin wallet and exchange provider CoinJar has announced that its iOS app is now available for iPhone users in the UK and Australia.

こちらがそのアプリです。

これは、非常に良い事例です。音楽のストリーミング配信系のアプリ同様、まだまだ国や地域による法律やルールの違いという課題が残ります。それでも、実際に利用できるアプリが存在することの意味は大きいです。

CoinJar co-founder Ryan Zhou took to reddit to offer some additional news, suggesting that his company’s approved iOS app would soon be more widely available.

CoinDesk の記事は、CoinJar の共同創業者が Reddit にさらなるニュースを投稿していると伝えています。その発言によると、この後以下の国や地域でもアプリが公開されるとのことです。

“[The] CoinJar app will be available in the following countries in 24 hours: Australia, Austria Belgium, Canada, Denmark, Finland, France, Germany, Hong Kong, Ireland, Italy, Luxembourg, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, Singapore, Spain, Sweden, Switzerland [and the] UK.”

他の仮想通貨や、他のビットコイン関連アプリも、前進できるのではないかと期待が持てるようになりました。

日本でも高まるビットコインへの関心

CoinDesk に、日本のビットコインの現状について、解説記事が出ました。

At least two members of parliament from Japan’s governing party have shown a keen interest in bitcoin, holding discussions with local advocates and even attending gatherings of Tokyo’s regular Meetup group.

国会議員をはじめ、ビットコインに感心の高い人達が定期的に集まっているとし、レポート記事を公開しています。

記事の中では、樋田桂一さんが運営されている RISING BITCOIN JAPAN についても紹介されています。ビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号通貨に興味を持たれた方は、ぜひ一度ご覧ください。

まだまだ法整備や体制の準備が整っていない日本ですが、徐々に勢いを増してきたことを実感します。

何があった?ビットコインの価格が急上昇して $500 に迫る

CoinDesk の Index では、$494.16 まで上昇しました。取引所によっては一時 $500 を超えたところもあります。ほぼ1ヶ月ぶりの高値水準となりました。

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要因について、CoinDesk では以下のように分析しています。

The news follows a steady stream of positive press for the industry, including the successful Bitcoin2014 conference in Amsterdam.

That even saw major speakers such as Overstock CEO Patrick Byrne, Circle CEO Jeremy Allaire and Bitcoin Foundation chief scientist Gavin Andresen give high-profile talks that may have helped refocus the community on the larger implications of bitcoin and its potential impact on the global finance space.

オランダで行われたビットコインのカンファレンス、Bitcoin2014 にて良い情報が多く発表され、それに価格が追随したとの見方です。

ビットコインのプレイヤーが登壇して明るい未来を語ったおかげで、再びビットコインへの投資が加熱し始めたということです。

Additionally, it comes on the heels of a string of major announcements — such as Circle’s product debut, BitPay’s $30m Series A funding round and positive comments from US government agencies.

加えて、BitPay の大型調達を始めとする最近の良いニュースが流れを後押ししているようです。良いニュースが出ても価格が上がらなかった分、いまになって一気に上昇エネルギーに転換されています。

A main driver of the decline in the price of bitcoin had been negative news from China, once one of the digital currency’s largest markets.

However, in recent weeks, announcements from the country have been more positive, or at the very lease, less negative.

中国発の悪いニュースが落ち着いたことも要因だと捉えています。

ビットコインを支える割合が非常に高いチャイナマネーの行方は、常に話題の中心でした。これまでにも何度も、中国の動向がビットコインの価格に影響を与えています。

しかし直近の中国発のニュースは、これまでに比べるとマシなものになったため、マイナス要因として相場にブレーキをかけるほどのインパクトを持っていないと言えます。あるいはもう悪いニュースが出尽くした感じもあるります。中国の動向については、ワーストケースを想定した上で動いている投資家が大半だと読むこともできます。

さて、この上昇傾向はいつまで続くでしょうか。安定水準から外れたビットコインの価格が行く先が気になります。

今週のビットコイン – ビットコインニュース #82

加速するビットコイン事業への投資と、変わらないビットコイン市場価格。今週のニュースをまとめてお伝えします。

CoinDesk の週間チャート

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参考リンク

日本政府はビットコインを監視するも規制は見送る見通し

ビットコインに対する日本政府の現時点での見解が出ました。

Japan will monitor illegal transactions of bitcoins but will put off regulating trading of the online digital currency under current legislation, government and ruling party officials said Tuesday.

不正取引を防止するために監視を行うものの、法改正は見送るようです。

ビットコインは通貨なのか?という点については、上記記事をまとめた CoinDesk の記事にも言及があります。

Under the proposal, bitcoin and other similar technologies would be labeled as a new type of “value-added electronic record” – similar to credit card and electronic money records, not as a currency.

通貨ではない、クレジットカードのような価値を持つ電子記録という分類になるようです。

要するに、犯罪はやめてよね、以上。ということですね。