モナーコインの飛躍はあるか?

価格の上昇が続いているモナーコインですが、CoinDesk でもその好調ぶりが伝えられています。

Keiichi Hida, a prominent digital currency enthusiast and lobbyist with ‘Rising Bitcoin Japan‘ in Tokyo, told CoinDesk it is important to have something to which people could relate:

“A few early adopters of cryptocurrencies recognized it at an early time. But almost all monacoin information is on Japanese websites and in Japanese. So monacoin was more accepted by other Japanese.”

Rising Bitcoin Japan 樋田さんのコメントも掲載されています。

モナーコインの情報は基本的には日本語で発信されていて、扱うユーザーも日本人です。その点がビットコイン等と大きく異なり、日本の文化や日本人の気質にマッチし、受け入れられているという側面があります。仮想通貨・暗号通貨として独自の生態系を構築しているので、今後の発展性についても未知数です。

There is also plenty of information available in English, including a subreddit.

英語での情報もあるということで、英語版のサイトや、Subreddit へのリンクが紹介されています。

モナーコインの躍進のためには、英語の情報ソースがもっと必要になりそうです。

その他記事では、テレビで取り上げられた件や、背景としての 2ch の存在、日本語圏(日本)の特徴、同人誌の件など幅広く取り上げられています。モナーコインの世界デビューとしては、良いきっかけになったのではないでしょうか。

モナーコインは、今後世界的な広がりを見せるのでしょうか。個人的には、日本のオタク文化に根付いた地域通貨のようなポジションをまずは確保し、そのままオタク文化と共に拡散、その分野のデファクトスタンダード通貨というポジションを確保してほしいと思っています。今回の話題をきっかけに、どのような展開があるのか目が離せません。

最近の価格の上昇ぶりは、こちらのチャートをご覧ください。(リンク先で詳細が閲覧可能です。)

monacoin chart

モナーコインと言えば、先日僕も Monacoin Foundation 主催のイベントでスピーカーを努めました。当日の様子についても、まとめてお伝えしたいと思います。

なぜ楽天なのか?楽天のビットコイン受付に高まる期待

楽天の三木谷さんがビットコイン導入に前向きだという発言が広まり、日本国内では期待が膨らんでいます。

楽天の三木谷浩史社長は14日、福岡市内で講演し「今年はインターネット革命が加速する。恐らく楽天も早晩(ネット上の仮想通貨)ビットコインでのお金を受け付けるようになると思う」などと述べた。

楽天が採用することになれば、日本国内でビットコインの普及が一気に加速する期待が持てます。取扱商品の幅も広く、ホテル予約などにも範囲が広がれば、海外からの旅行者にとっても強力な選択肢となり得ます。

そして何よりも、楽天が金融分野に強いという点が想像を膨らませます。銀行や証券会社、電子マネーの Edy や楽天カードなど、土壌は整っています。そういえば、三木谷さんは金融業界出身でしたね。

この件について、CoinDesk にも記事が出ています。

Another potentially interesting angle is that Rakuten has its own bank, offers credit cards, has its own securities brokerage and runs the e-cash network of RFID-chip cards known as Edy.

やはり、楽天の金融分野のバックグラウンドに関心が向いています。

The company is further famous for its aggressive acquisition policy, traveling the world to buy other e-commerce sites including Play.com, Buy.com (for $250m in cash in 2010), and messaging app Viber in February this year for $900m.

楽天が近年を入れている、出資や買収の件にも触れられています。

長年のライバル関係にあり、Viber の直接の競合でもある Line が、IPO に向けて大きく前進しています。そんな状況での、楽天の次の一手からは目が離せません。

楽天は、単独で日本の仮想通貨の将来を変えることができる企業です。期待して待ちたいと思います。

日本にビットコインの取引所が登場か

引用 Tweet の通りです。

詳細は、ウォール・ストリート・ジャーナル(有料記事)をご覧ください。

記事内では、Mt. Gox(マウントゴックス)に関心を示している他の会社についてや、この計画の懸念事項についても言及されています。

前途多難かもしれませんが、大変興味深いニュースです。

追記 2014-07-14 17:18

日本語記事も出ました。

先着順!日本発のビットコインウォレット Zaif がベータユーザー登録を開始

ホリエモンこと堀江貴文氏がアドバイザーを務めるテックビューロ・ラボが、ビットコインウォレットサービスの Zaif を公開しまいた。

利用登録は先着順となっており、すでに受け付けが始まっています。

試してみたい方は、いますぐ登録することをおすすめします。

日本のビットコインに好材料!法規制を見送ると判断

Mt. Gox(マウントゴックス)の件があったため、何らかの規制リスクも存在した日本市場ですが、一旦は規制を見送る判断が出ました。これで、しばらくは新たな関連ビジネスの登場を期待できます。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、自民党は、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を固めた。

実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとしており、所管官庁も設けないことにした。

提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」と定義。業界団体「価値記録協会(仮称)」の設立を取引サイトの運営業者などに求める。仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決が目的で、利用者保護など自主ルールを策定させる。

ただし、なんでもありというわけには行きません。提言の内容を慎重に受け止めて、考えられるリスクを整理しておくべきと考えます。
まずは日本国内に、大手の取引所が来てくれることを期待したいと思います。

日本国内でもついに加速をはじめたビットコイン

TechCrunch Japan に記事が出ています。日本もショックから立ち直りつつあります。

ビットコイン ATM の Robocoin

東京にはビットコインATMが登場

5月末には、米国製ビットコインATMの「Robocoin(ロボコイン)」が西麻布のVerandaと六本木のPink Cowという飲食店に設置された。Robocoinは、運転免許証スキャナー、手のひら静脈認証、顔写真撮影といった本人確認機能を備えるビットコインのATMだ。あらかじめデジタルウォレットを作成していれば、円紙幣でビットコインを購入したり、ビットコインを売却して、円紙幣を受け取ることが可能だという。

ビットコインの利用者拡大を目指すためには、まずはビットコインを簡単に手にすることができる環境が必要です。ATM は、最適な解決策ではないでしょうか。東京の AMT をきっかけに、今後も設置場所が増え、利用者が増えていくことを期待します。

ビットコイン販売所の bitFlyer

ビットコイン販売所のbitFlyerは国内VC2社から資金調達

時を同じくして5月末、国内のスタートアップであるbitFlyerが、ビットコインのオンライン販売所「bitFlyer」を公開した。bitFlyerは、買い手の希望する金額にマッチする売り手がビットコインを販売する取引の場となる「取引所」とは異なり、外貨への交換のように、固定価格でビットコインの売買ができる「販売所」となっている。これまでビットコインの取引所はあったが、販売所を提供するのは日本では初だそうだ。

(中略)

同社は6月6日、国内のベンチャーキャピタル2社(非公開)から約1億2000万円の資金を調達している。

先日紹介した bitFlyer にも動きがありました。bitFlyer もビットコインの利用者拡大に欠かせない販売所という役割を担っていますが、順調に資金調達が進んでいるようです。セキュリティーの強化にはじまり、何かと資金が必要となるビットコイン関連事業ですが、順調な滑り出しに期待が持てます。

またbitFlyerでは、直近にも「bitWire」と呼ぶ送金機能を提供する予定だ。通常ビットコインを送金する場合、認証までに少なくとも10分、長ければ1時間ほどかかるそうだ。だがそんなに時間がかかってしまうのであれば、通常の店舗では利用が難しい。実際に海外での利用実態としては、認証を待たずにビットコインでの決済を受け付けるケースもあったそうだ。だが将来的に、認証途中に利用者が店舗を去ってしまって「認証できない(支払われない)」となって問題になるかもしれない。しかしbitWireを利用すれば、(仕組みについては教えてもらえなかったが)その処理を約1秒で終わらせることができるのだそうだ。

bitFlyer には新たな起爆剤も用意しているようで、その成り行きについても目が離せません。

日に日に加速するビットコインへの追い風に、夢が膨らみます。

Mt. Gox(マウントゴックス)が売却を目指す商標権とドメイン名の価値は?

bitcoins.com というとんでもない資産をさらっと持っているマウントゴックスですが、一連の破綻騒動を受けて、ドメイン名と商標権を売却することになるようです。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。

仮想通貨ビットコイン(BITCOIN)の私設取引所で経営破綻したマウントゴックスの親会社ティバンは、BITCOINという言葉の商標権の売却をめざしている。同社幹部が明らかにした。

ティバンは日本と欧州連合(EU)でのBITCOINの商標権、そして「bitcoins.com」のドメイン名の売却で少なくとも1億円を調達したい考えだ。

最近のビットコインの状況を考えると、ドメイン名の価値は高くなるでしょう。だれが、どのような使い方をするのかにもよりますが、十分に価値のある資産になり得ます。

一方で、商標権は微妙です。

西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「そもそも『ビットコイン』という名称についてはナカモトサトシ氏の論文に初めて記載され、その後、米国等において広く使用されるにいたったものであり、特定の会社が独占的に使用できるものではない」と語った。

マウントゴックスの11年のプレスリリースによると、同社がBITCOINの商標登録を申請した際の目的は、この言葉の使用を引き続き無償とし、他者がその使用を制限したり、そこから利益を得たりしないようにすることだった。

商業的な意味ではあまり意味が無い可能性が高いです。しかし、ドメイン名についてくるのであれば、もらっておいた方が良いものではあります。余計な法的リスクを背負わないために、あるいはビットコインの健全な普及のために、手を上げたい組織はいくつか出てくることでしょう。
ぜひとも、良心的なプレイヤーにこの資産を引き継いでもらいたいと思います。