日本のビットコインに好材料!法規制を見送ると判断

Mt. Gox(マウントゴックス)の件があったため、何らかの規制リスクも存在した日本市場ですが、一旦は規制を見送る判断が出ました。これで、しばらくは新たな関連ビジネスの登場を期待できます。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、自民党は、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を固めた。

実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとしており、所管官庁も設けないことにした。

提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」と定義。業界団体「価値記録協会(仮称)」の設立を取引サイトの運営業者などに求める。仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決が目的で、利用者保護など自主ルールを策定させる。

ただし、なんでもありというわけには行きません。提言の内容を慎重に受け止めて、考えられるリスクを整理しておくべきと考えます。
まずは日本国内に、大手の取引所が来てくれることを期待したいと思います。

日本国内でもついに加速をはじめたビットコイン

TechCrunch Japan に記事が出ています。日本もショックから立ち直りつつあります。

ビットコイン ATM の Robocoin

東京にはビットコインATMが登場

5月末には、米国製ビットコインATMの「Robocoin(ロボコイン)」が西麻布のVerandaと六本木のPink Cowという飲食店に設置された。Robocoinは、運転免許証スキャナー、手のひら静脈認証、顔写真撮影といった本人確認機能を備えるビットコインのATMだ。あらかじめデジタルウォレットを作成していれば、円紙幣でビットコインを購入したり、ビットコインを売却して、円紙幣を受け取ることが可能だという。

ビットコインの利用者拡大を目指すためには、まずはビットコインを簡単に手にすることができる環境が必要です。ATM は、最適な解決策ではないでしょうか。東京の AMT をきっかけに、今後も設置場所が増え、利用者が増えていくことを期待します。

ビットコイン販売所の bitFlyer

ビットコイン販売所のbitFlyerは国内VC2社から資金調達

時を同じくして5月末、国内のスタートアップであるbitFlyerが、ビットコインのオンライン販売所「bitFlyer」を公開した。bitFlyerは、買い手の希望する金額にマッチする売り手がビットコインを販売する取引の場となる「取引所」とは異なり、外貨への交換のように、固定価格でビットコインの売買ができる「販売所」となっている。これまでビットコインの取引所はあったが、販売所を提供するのは日本では初だそうだ。

(中略)

同社は6月6日、国内のベンチャーキャピタル2社(非公開)から約1億2000万円の資金を調達している。

先日紹介した bitFlyer にも動きがありました。bitFlyer もビットコインの利用者拡大に欠かせない販売所という役割を担っていますが、順調に資金調達が進んでいるようです。セキュリティーの強化にはじまり、何かと資金が必要となるビットコイン関連事業ですが、順調な滑り出しに期待が持てます。

またbitFlyerでは、直近にも「bitWire」と呼ぶ送金機能を提供する予定だ。通常ビットコインを送金する場合、認証までに少なくとも10分、長ければ1時間ほどかかるそうだ。だがそんなに時間がかかってしまうのであれば、通常の店舗では利用が難しい。実際に海外での利用実態としては、認証を待たずにビットコインでの決済を受け付けるケースもあったそうだ。だが将来的に、認証途中に利用者が店舗を去ってしまって「認証できない(支払われない)」となって問題になるかもしれない。しかしbitWireを利用すれば、(仕組みについては教えてもらえなかったが)その処理を約1秒で終わらせることができるのだそうだ。

bitFlyer には新たな起爆剤も用意しているようで、その成り行きについても目が離せません。

日に日に加速するビットコインへの追い風に、夢が膨らみます。

Mt. Gox(マウントゴックス)が売却を目指す商標権とドメイン名の価値は?

bitcoins.com というとんでもない資産をさらっと持っているマウントゴックスですが、一連の破綻騒動を受けて、ドメイン名と商標権を売却することになるようです。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。

仮想通貨ビットコイン(BITCOIN)の私設取引所で経営破綻したマウントゴックスの親会社ティバンは、BITCOINという言葉の商標権の売却をめざしている。同社幹部が明らかにした。

ティバンは日本と欧州連合(EU)でのBITCOINの商標権、そして「bitcoins.com」のドメイン名の売却で少なくとも1億円を調達したい考えだ。

最近のビットコインの状況を考えると、ドメイン名の価値は高くなるでしょう。だれが、どのような使い方をするのかにもよりますが、十分に価値のある資産になり得ます。

一方で、商標権は微妙です。

西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「そもそも『ビットコイン』という名称についてはナカモトサトシ氏の論文に初めて記載され、その後、米国等において広く使用されるにいたったものであり、特定の会社が独占的に使用できるものではない」と語った。

マウントゴックスの11年のプレスリリースによると、同社がBITCOINの商標登録を申請した際の目的は、この言葉の使用を引き続き無償とし、他者がその使用を制限したり、そこから利益を得たりしないようにすることだった。

商業的な意味ではあまり意味が無い可能性が高いです。しかし、ドメイン名についてくるのであれば、もらっておいた方が良いものではあります。余計な法的リスクを背負わないために、あるいはビットコインの健全な普及のために、手を上げたい組織はいくつか出てくることでしょう。
ぜひとも、良心的なプレイヤーにこの資産を引き継いでもらいたいと思います。

日本にビットコインの販売所が登場!

先週からビットコインの価格が上昇を続けています。金曜日に配信した動画ニュースでは、週末の動きが鍵になるとおつたえしていましたが、結果は良い方向に進んでいます。

$500以上の水準で安定的に推移し、徐々に上がっています。あとは北米でも週があけるタイミングで、どのような変化が起こるのか推移を見守りたいと思います。

そんな好調な雰囲気の中、待ちに待ったビットコインの販売所が日本国内に登場しました。絶妙なタイミングでの登場です。

詳細な説明は、The Bridge の記事をご覧ください。

登録費用の2,800円は、いまだけ無料とのことです。登録はこちらのサイトからどうぞ。

いまだにマウントゴックスの亡霊が彷徨う日本のビットコイン市場に、久々の良いニュースです。日本国内で気軽にビットコインを扱える選択肢が登場したことは、重要な転機です。

今週のビットコイン – ビットコインニュース #83

ついに動いたビットコインの価格!その要因と今後の動向について。今週のニュースをまとめてお伝えします。

CoinDesk の週間チャート

coindesk-bpi-chart

日本でも高まるビットコインへの関心

CoinDesk に、日本のビットコインの現状について、解説記事が出ました。

At least two members of parliament from Japan’s governing party have shown a keen interest in bitcoin, holding discussions with local advocates and even attending gatherings of Tokyo’s regular Meetup group.

国会議員をはじめ、ビットコインに感心の高い人達が定期的に集まっているとし、レポート記事を公開しています。

記事の中では、樋田桂一さんが運営されている RISING BITCOIN JAPAN についても紹介されています。ビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号通貨に興味を持たれた方は、ぜひ一度ご覧ください。

まだまだ法整備や体制の準備が整っていない日本ですが、徐々に勢いを増してきたことを実感します。

今週のビットコイン – ビットコインニュース #82

加速するビットコイン事業への投資と、変わらないビットコイン市場価格。今週のニュースをまとめてお伝えします。

CoinDesk の週間チャート

coindesk-bpi-chart

参考リンク

日本政府はビットコインを監視するも規制は見送る見通し

ビットコインに対する日本政府の現時点での見解が出ました。

Japan will monitor illegal transactions of bitcoins but will put off regulating trading of the online digital currency under current legislation, government and ruling party officials said Tuesday.

不正取引を防止するために監視を行うものの、法改正は見送るようです。

ビットコインは通貨なのか?という点については、上記記事をまとめた CoinDesk の記事にも言及があります。

Under the proposal, bitcoin and other similar technologies would be labeled as a new type of “value-added electronic record” – similar to credit card and electronic money records, not as a currency.

通貨ではない、クレジットカードのような価値を持つ電子記録という分類になるようです。

要するに、犯罪はやめてよね、以上。ということですね。