coincheck が Ethereum(Ether)の販売を開始

日本のビットコイン取引所 coincheck が、Ethereum の販売を開始しました。

この度、弊社coincheckでは、ワールドコンピュータとも言われている「Ethereum(以下イーサリウム)」の基軸となる仮想通貨「Ether(以下イーサー)」の販売所を開始しました。

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bitFlyer が日本で初めてブロックチェーン・エンジェルファンドを組成

bitFlyer がブロックチェーン関連スタートアップに出資をするためのエンジェルファンドを組成しました。

告知事項: 本件において、筆者は「出資を受ける側」として当事者となりました。

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ビットコインはなぜ暴落したのか(要するに版)

ビットコインの価格が大幅に下落しました。その背景をまとめます。

要するに

以下の通りです。

  1. ビットコインのコア開発者が悲観して開発から離脱
  2. 単なる感情論ではなく問題点(ビットコインの課題)を的確に指摘したため市場が動揺した

ビットコインのコアを開発している開発者であり、ビットコイン界隈において影響力の強い人物でもある Mike Hearn 氏が、ビットコインの将来を悲観して開発から退いたのが事の発端です。

コア開発者が悲観した上に、ビットコインをすべて売却して開発から離れると発言したために、多くの人が衝撃を受けました。しかも、その理由が長いブログ記事で的確に指摘されていました。

なぜ Mike Hearn 氏はビットコインの将来を悲観したのか

悲観した理由は大きく分けて2つあります。

  1. スケーリングの問題
  2. 政治的な問題

1. スケーリングの問題

ビットコインで行われる決済(トランザクション)の数には、上限があります。Mike Hearn 氏の記事でも指摘されていますが、現状のままだと、現実的には1秒あたり数回(3回程度)の決済が限界だと言われています。

そして、処理できる数が限られているために、決済が実際に承認されるまでに長い時間がかかる場合も想定されます。支払いから数時間後、あるいは半日以上先になって初めて決済が完了するという非実用的な事態が起こり得ます。

クレジットカード会社が秒間に取り扱っている決済の量は、このビットコインの限界とは比べ物になりません。遥かに多くの決済を実現しています。

これはつまり、ビットコインがクレジットカード並に普及することは技術的に不可能だという理由になります。

もちろん、それを解決する方法は提唱されています。Mike Hearn 氏は、この問題を解決することに注力していた人物でした。しかし、そこに至る過程で次も問題にぶつかってしまったのです。

2. 政治的な問題

上限があるならば、それをスケールアップすることで解決することができるはずです。技術的には、すでに解決の方法は試みられています。しかし、参加者が増えたビットコインにおいては、方針の決定はそれほど容易ではありません。

詳細な流れは割愛しますが、スケーリング問題に対するビットコインの仕様変更を行う場合、その方針変更への yes/no は多数決によって決定されます。全世界に存在している採掘者、マイナー達がどの仕様を選択するのかによって、ビットコイン全体の方針が決定されるという仕組みです。

ビットコインの理想的な状態、つまり世界中にビットコインが普及している状態から考えれば、このメカニズムは理にかなっています。ビットコインがプラスになるように、市場が判断するはずです。

しかし現実的には、ビットコインの環境は本来の理想とは程遠いものでした。

ビットコインの安定性に貢献している採掘者、マイナー達は、採掘をすることで利益を挙げている組織が大半となっています。そしてビットコイン全体の採掘能力の大半が、中国のビットコイン採掘組織によってカバーされているというのが現実です。これが、いびつな政治的駆け引きの原因です。

採掘能力の大半を持っている中国という市場は、インターネットの世界では独特の環境にあります。まず、回線速度は先進諸国と比較して貧弱です。まして、採掘工場と化している中国の地方都市になれば、回線が細いのは容易に想像できると思います。回線速度よりも、電力が安いこと、人件費が安いこと、土地が安いことを優先して採掘工場が設置されています。

中国の独特さを理解する上で忘れてはならないのが、グレートファイヤーフォールです。つまり、国家レベルで国外のインターネットと国内のインターネットの間に、ファイヤーフォールを設置し、情報を統制しているという事実があります。そのため、必然的に回線の速度にも限界がうまれ、また、回線を遮断されるかもしれないというリスクも併せ持っています。

スケールアップのための技術的な解決策というのは、結果的にビットコインを採掘する際に発生するデータ転送量が増大するという副作用を伴っています。ここが問題です。

ビットコインの大半を支配している、ビットコインを実質動かしているとも言える中国の意思としては、データ転送量が増えないことが望ましいのです。データ転送量が増えれば、中国の採掘者にとっては不利な環境になるためです。

それは曲がった見方をすれば、これ以上ビットコインが普及しない方が、自分たちの利益を保つことが出来る、とも捉えることが出来ます。

ビットコインの普及のために必要な技術的な解決策と、ビットコインを現時点で支配している人たちの事情・思惑が、完全にぶつかり合っています。

Mike Hearn 氏の困惑と今後のビットコイン

あれ?ビットコインって、非中央集権の革命的仮想通貨ではありませんでしたっけ?なぜ、中央集権のような問題が起こってしまっているんでしょうか?

この事情を踏まえれば、誰だって同じように思うはずです。ましてや、自分が先頭に立って問題解決を試みていた人ならば、挫折感は大きなものだったでしょう。だから、個人的には、彼の判断は納得できます。

しかし、これでビットコインが終わりなのでしょうか?いえ、僕はそうは思っていません。こういう摩擦を経て、より良い発展をしていくと確信しています。ビットコインが大きくなり、単なる技術的なディスカッション、技術的にベストな解決策だけでは物事が進まなくなっています。それはつまり、いよいよ大きな普及の段階に入り、克服すべき課題に直面しているということだと思っています。

まだまだ決定的な解決策は模索されていますが、ビットコイン界全体がこの問題を真剣に考えることによって、事態が改善に進むと考えています。

そのためにはまず、みんなが正しく情報を知り、事態を理解することが欠かせません。当ブログでは、今後もこの問題について深く考察し、技術的にも、より詳しい背景についても掘り下げていきたいと思います。

最後のビットコインオークション!共同入札を bitFlyer が呼びかけ

FBI が押収したビットコインがまたオークションにかけられます。押収されたビットコインのオークションはこれまでにも行われており、bitFlyer は共同入札をリードしてきました。

今回もまた、bitFlyer が呼びかけています。これまでと違い、今回は最後のオークションとなります。ラストチャンスですね。

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続報!世界の大手銀行は手を組みブロックチェーンの活用へ前進

次世代金融プラットフォームをめざした銀行間提携に、続報です。最大手9銀行に加えて、さらに13銀行が参加を表明しました。

金融が変わる

Distributed ledger startup R3CEV has added 13 new banking partners, bringing the total number of banks involved in its activities to 22.

In a release, R3 revealed Bank of America, BNY Mellon, Citi, Commerzbank, Deutsche Bank, HSBC, Mitsubishi UFJ Financial Group, Morgan Stanley, National Australia Bank, Royal Bank of Canada, SEB, Societe Generale and Toronto-Dominion Bank had signed on to the project.

新たに参加する13銀行は、こちらです。

  • Bank of America
  • BNY Mellon
  • Citi
  • Commerzbank
  • Deutsche Bank
  • HSBC
  • Mitsubishi UFJ Financial Group
  • Morgan Stanley
  • National Australia Bank
  • Royal Bank of Canada
  • SEB
  • Societe Generale
  • Toronto-Dominion Bank

合計、22銀行となりました。三菱東京UFJ銀行もあります!

これほど大手が足並みを揃えて動き始めれば、期待せずにはいられません。ブロックチェーンで、新たなステージが始まります。