ついに始まるニューヨークでの規制とビットコイン事業者の事情

ニューヨーク州で、BitLicense による規制が間もなく発動されます。

Bitcoin businesses wanting to continue serving New York residents have approximately 24 hours left to file their BitLicense application.

The deadline, set for 8th August, marks the end of a 45-day grace period following the publication of the BitLicense in the New York State register.

期限は現地時間の8月8日です。

そもそも BitLicense とは?

ニューヨークにおけるビットコイン(仮想・暗号通貨)ビジネスを監督、規制し、ユーザーを保護するための制度です。申請をし、許可をうけた事業者は、正々堂々とビジネスを展開することができます。ビットコインの匿名性を犠牲にし、安全性を高めて健全な(金融業界の一部門として)発展を目指すという、ニューヨーク州らしい試みです。

詳細は、1年前のドラフト発表時のこちらの記事をご覧ください。

ビットコイン事業者の対応は?

New Yorker Jesse Chenard, ‎CEO at bitcoin exchange MonetaGo – which recently launched in 40 countries – confirmed his company submitted its 500-page-long BitLicense application earlier this week.

The lengthy application process – it took MonetaGo’s legal team 30 days to prepare the submission – Chenard said, would constitute a barrier to some startups in the space.

引用元記事の中に、事業者の反応として複数の証言が取り上げられています。ビットコイン取引所 MonetaGo の CEO は、500ページにも及ぶ申請書類を仕上げて、申請を行ったと述べています。同社の法務部門は、30日かけて書類を仕上げることになったそうです。

コストが高いハードルとなっている

同記事の中に、小規模なビットコイン事業者の事例も紹介されています。やはり、上記のような申請がハードルとなり、ニューヨークを離れる判断をした事業者も存在しています。

小規模な事業者にとっては、申請に伴い発生するコストが割高になり、ニューヨークからの撤退を余儀なくされているとのことです。

明日以降、ニューヨークのビットコイン関連事業者の安全性は確かに高まることになります。一方で、スタートアップにとっては厳しい戦場となることも確かです。

バランスが難しい問題ですが、これによって、ニューヨークのビットコイン業界は、世界の一歩先を行く環境になったとも言えます。

投稿者: Hiro

2013年にシンガポールでビットコインのトレードを開始。日本語の情報サイトが極端に少なかったため、ビットコインの解説や海外ニュースの紹介を日本語で行う場所として BitBiteCoin.com を設立。ブロックチェーン関連スタートアップ SIVIRA の共同創業者。複数のビットコイン関連メディアの管理人も務める。

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